SNSが発達することでSNS関連のトラブルも多発するようになり、そこから開示請求に関する情報も錯綜するようになりました。
今回はtwitterで開示請求されるとどうなってしまうのか、一般的な流れを紹介していきましょう。
また、この開示請求の成功率がどうなっているのかも見ていきます。
twitterで開示請求されたらどうなるのか？
twitterで開示請求をされた側になると、プロバイダ側から連絡が来て意見聴取が行われるところからスタートです。
これは接続プロバイダへ開示命令申し立てが飛んできて、その結果意見聴取が発生するという流れの一部です。
twitterにおける開示請求だけではIPアドレス・タイムスタンプ・電話番号・メールアドレスしか解らないので、プロバイダにまで開示請求が飛んできて、その流れでされた側が情報を求められるという形になっています。
開示請求をされた側は、このタイミングで気がつくというケースが多く、ある程度状況が動いていないとわかりません。
さらに、時が進み意見聴取結果、裁判所側が開示請求が妥当であると判断されてしまうと、最終的には身元が判明してしまいます。
具体的なtwitterの開示命令の流れを紹介！
それでは、具体的なtwitterの開示命令の流れについてお話します。
ケースによって変わることもありますが、一般的な流れは以下の通りでしょう。
誹謗中傷された側が問題を感じた投稿を消される前に保存するところからスタートです。
これは訴える前の証拠集めで、開示請求を進める上で必須の行動となっています。
問題のあるアカウントが消されてしまうと証拠も消えてしまうので、URLで保存するのではなくキャプチャなどを使って必ず保存するようにしてください。
証拠を手に入れたら、twitter社に対して開示請求を行うことになります。
ただし、この行動は裁判にまで繋がっていくので弁護士に相談して弁護士側から開示請求をするのが一般的ですね。
ただし、問題投稿から時間が空くと成功率が下がるので、動くなら早めに動く必要があります。
先ほどはtwitter社への開示請求を行いましたが、プロバイダが解ったら今度はプロバイダに対して開示請求を行ってください。
プロバイダだけ解っても、誹謗中傷をした相手の住所や名前などはわからないので、そこを把握しているプロバイダに対しても同じような対応が必要になってくるのです。
プロバイダ側は原則としてアクセスログを取っているので、ここで開示請求が通れば投稿者の特定まで行き着きます。
開示請求された側は、ここでプロバイダ側から何らかの連絡が来ます。
先ほどの開示請求された側のお話はここからのお話になってきますね。
2回目の開示請求が通り、プロバイダ側から情報が手に入る環境になれば投稿者の個人情報が入手できるでしょう。
ただし、2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法によって開示請求の仕組みが変わりました。
今回のような2回開示請求しなくても問題ないケースもあるようですので、この流れは1例として見てください。
twitterの開示請求成功率について！
twitter関連の開示請求成功率については、訴えた側の弁護士が所属する事務所によって変わってくるので明確な数字は解りません。
筆者が見た事務所の情報では約70%となっていましたが、他の事務所まで全て把握は無理だったのでだいたい7割程度と考えておけばいいと思います。
まとめ
今回はtwitterで開示請求されたらどうなるのかを解説しつつ、開示請求をする側の一般的な流れと成功率についてお話しました。
開示請求された側はプロバイダ側から開示請求に関するお話が飛んできて気がつくというところからスタートです。
逆に、開示請求をする側はtwitter社を弁護士に訴えてもらうところからスタートなので、スタート地点が違います。
さらに、2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法によって開示請求に関してもちょっと変わってきているので、そこら辺も含めて弁護士にお願いして対応してもらってください。
また、twitterに関する記事を色々と書いているので、この記事が気に入ったら他の記事も見ていただけると嬉しいです！
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